労働力人口の減少、働くことに対する価値観やライフスタイルの多様化に対応した、「ディーセントワーク＝働きがいのある人間らしい仕事」を実現します。そのために、非正規雇用者に対する賃金待遇の改善を制度化するとともに、現在１５％程度に留まっている、非正規雇用から正規雇用への移行の道を広げます。また、年次有給休暇の取得推進、労働時間短縮、育児休業等の取得推進など、ワーク・ライフ・バランス実現のための法改正・法整備に取り組みます。

全ての子どもたちに教育の機会を保障するため、保育料・授業料の無償化を進めるとともに、国立、公立、私立の全ての大学生等を対象に国立大学校の入学金、授業料相当分を減免することを目指し、段階的に進めます。また、教育への重点的な投資により、現役世代の負担を軽減します。財源については、消費税増税ではなく、国債発行、税制改正および行政改革等により確実に捻出します。

国民の社会生活の安定および財政の健全化のために、経済成長を重視した政策に取り組みます。ここ数年、物価は比較的安定し、失業率も低下には向かっているものの、個人消費は未だ回復せず、賃金は低調が続いています。歴史的に見ましても、デフレからの脱却には、市場の通貨量を増加させることが鍵であることは明らかですので、金融緩和政策を進め、デフレからの脱却を図り、雇用の確保、新卒就職率の向上、そして賃金（名目賃金）上昇に働きかけます。

経済成長無くして財政再建は有りえません。これまでの消費税増税を見れば、直後に消費が落ち込み、中長期的に税収全体が増加しないことが明らかです。過去の過ちをくり返してはなりません。従って、地方において景気回復が実感できていない中での消費税増税は、地方経済に大きな打撃となることから、現段階での消費税増税には反対します。当面の間は、消費税増税に寄らない不公平税制の見直しを行うとともに、行政の無駄の削減、埋蔵金の処分、国の資産売却などに取り組み、財源を確保します。

社会保険料の徴収漏れは１０兆円もあると指摘されていますが、その原因は行政の無駄と冗長化にあると考えています。国税庁と社会保険庁の徴収部門を一体化する「歳入庁」を財務省から分離・設置することで、行政事務のスリム化を図り、徴収体制を強化することにより、徴収漏れを防ぎ、将来必要となる社会保障費用を確保します。しっかりとした社会保証基盤を構築し、誰もが将来に希望の持てる明るい日本を創ります。

働く場所があり、いきいきと働けることが、まちの活力向上と、魅力アップにつながります。都市部から地方に多くの方が移住し、また地元の若者が故郷で就労できるように、地元企業・産業を振興するとともに、規制改革・構造改革特区などにより地方への新産業誘致を促進します。また、あらゆる産業にＩＴなど最新技術の導入が容易にできるよう国がサポートすることで、現状の労働力不足を補い、より質の高い労働と生産をサポートします。加えて、産業を支える物流を円滑化するための交通網の充実を図り、地域における交流や生活利便性の向上を実現します。

　１９４７年（昭和２２年）５月３日に施行された日本国憲法は、大東亜戦争終戦後のＧＨＱ占領政策下において、形式上は大日本帝国憲法を正規の手続きにより改正したものですが、その実態はＧＨＱによって作成された草案をほとんど変更できないままに、半ば押し付けられたものであります。主権在民、基本的人権の尊重、戦争放棄など、近代国家の憲法・基本法が備えるべき要素は網羅されていますが、日本を永遠に武装解除することが目的であることは、９条２項「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」を読めば明らかです。朝鮮戦争勃発に伴い１９５０年（昭和２５年）にマッカーサーが命じた警察予備隊の創設、１９５２年（昭和２７年）の国家としての全権回復以降、既に大きな歪を抱えた状態にあり、現在まで不磨の大典の如く、改正が行われずに今日に至っておりますので、社会情勢に合わない条項が各所に見られます。本来であれば、主権を取り戻した段階で、日本国民の手によって、日本国民のための憲法に改正すべきであったというのが私の考えです。また、憲法はその国の基本的な考え方を表した最高法規として、その国の成り立ちや文化などを反映したものであるべきですが、現行憲法に日本の良き国柄が表現されていないのは、その成り立ちに原因があると考えております。

　戦後７０年を経過した今日、日本人の手で憲法を改正しようという動きが盛んになってまいりました。私は憲法改正には賛成する立場です。世界に目を向けますと、不文憲法であるイギリスは別としても、アメリカ、フランス、イタリア、ドイツなどの成文憲法を持つ先進国は、時代に合わせて何度も改正の手続きを行っています。我が国、日本は先進国にあって、自らの手で憲法改正を一度も行ったことがない特殊な国です。先人は、改正を行わずに、解釈によって自衛隊をはじめ、様々な課題を克服してきましたが、もはや限界であると考えます。

　憲法改正の議論において、まず第一に取り沙汰されるのが９条「戦争の放棄」です。私は、日本による侵略戦争は放棄すべきという立場ですので、戦争の放棄は憲法９条に残すべきだと考えています。実は、世界には「戦争の放棄」を憲法に謳っている国はたくさんあります。一方で、日本国民を守る自衛隊の存在が、自衛力という名の「戦力」を保持していることから、憲法違反ではないかと言われることがありますが、その声を聞く度に、国民のために懸命に働く自衛隊員の皆様に申し訳ない気持ちで一杯になります。従いまして、戦力を保持する自衛隊の存在を憲法に明記すべきと考えます。もちろん、外交は対話が基本です。関係国と連携して、粘り強く対話を続けることが原則ですが、対話や経済制裁だけでは動かない相手国があることも知らなければなりません。対話と圧力、すなわち外交と軍事はセットと考え、日米同盟の元、日本国民および日本の国土を守るための最低限の抑止力を容認する立場です。

　冒頭に、現行憲法に日本の良き国柄が表現されていると思えないと述べました。では、日本国が世界に誇る伝統とは何でしょうか。私は、天皇陛下を中心とした国柄、すなわち神話の時代から２６００年以上に渡って連綿と続くと言われる国家の在り方だと考えています。この伝統を守り、子供や孫の世代に引き継いでいくことが、責務であると考えています。戦後、ＧＨＱが作成した憲法草案において、天皇陛下は「symbol＝象徴」と定められました。私は憲法において、天皇陛下を「象徴」ではなく、対外的に一国を代表する機関としての国家元首と明記すべきであると考えています。また、昨今では女性宮家や女性天皇が有識者の間で話し合われ、メディアでも話題にされることがありますが、女性宮家を創設すると母系天皇という、これまでの歴史において例の無い、もはや天皇と呼称することが憚れる存在を生み出してしまいます。父系男子が継ぐものが天皇であります。その伝統の破壊につながる女性宮家の創設には断固として反対いたします。私は先の大戦後、ＧＨＱにより解体させられた旧宮家の復活と、この先も父系天皇が存続できることを、強く主張してまいります。

　改革すべきは改革し、守るべきものは守る、これが保守の役割であると考えます。天皇陛下を中心とした国柄を守り、国土を守り、国民の生命・権利を守るために尽力したい、そのような思いで私は国政に挑戦いたします。